岡山トヨペット

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助成規定

  • (目  的)第 1 条
    この規程は、岡山トヨペットが助成事業を実施するための基準及び手続を定めることを目的とする。
  • (種  別)第 2 条
    岡山トヨペットは、岡山県の未来の発展に寄与することを目的として、以下の助成を行うものとする。
    (1) みらいへChallenge & Changeするための助成
    イ. 新しい取り組みや、みらいに向けた挑戦を主体的に行うことを目的とした取り組み。 ロ. 個人または団体が、その取り組みが変化、発展に繋がることを目的とする取り組み。
    ※団体とは、22歳までの学生が中心となって構成されている団体を指します。
    (代表者の年齢は関係ありません。あくまで6歳~22歳までの学生を中心として構成している団体となります。不明瞭な場合は団体の構成年齢、人数を記載ください。岡山トヨペットの判断により可否の決定を行います)
    ハ. その他、上記目的を達成するために岡山トヨペットが必要と認めるもの。
  • (対  象)第 3 条
    助成は、岡山県内において、前条に該当する活動を行う団体又は個人であることとする。
    また、6歳から22歳までの学生とする(未成年者については親権者、指導者、または責任者のもと申請するものとする)。
  • (助 成 額)第 4 条
    助成金の金額は、原則として岡山トヨペットで定めた予算の範囲内(一口10万円、最大5組)とし、特に必要とする場合は、別途検討による。
  • (期   間)第 5 条
    助成の期間は、助成を決定した日から当該会計年度末までとする。
  • (連続助成)第 6 条
    連続助成は、原則として行わない。ただし、隔年の助成は事業内容により行うことがある。
  • (申   請)第 7 条
    助成を受けようとする団体又は個人は、所定の申請期間内に、「助成事業申請書」に次に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。
    (1) 活動実績報告書(任意の書式)
    (2) その他岡山トヨペットが必要とする書類
    2. 前項の申請期間は、岡山トヨペットが別に定める。
  • (選考委員会)第 8 条
    選考は、岡山トヨペット内に委嘱する委員で構成する。
  • (選   考)第 9 条
    岡山トヨペットが、 第7条の規定による申請書を受理した場合は、岡山トヨペットの定めた期間に選考会を開き、その団体又は個人の活動が、この法人の別に定める助成基準に照らして適正か否かを審査して選考する。
    2. 助成は、岡山トヨペットにおいて決定する。
  • (決定通知・交付)第10条
    岡山トヨペットは、前条の審査結果を、申請した団体又は個人に書面により通知するとともに、 助成金を交付することが決定したものについては、必要な手続を経て、贈呈式においての交付又は 申請者の指定する銀行等の口座に振り込むものとする。
  • (受領者の義務)第11条
    決定を受けた団体又は個人は、ただちに所定の助成受諾書を岡山トヨペットに提出しなければならない。
    • 2. 助成金の交付を受けた団体又は個人は、ただちに所定の助成金受領書を岡山トヨペットに提出しなければならない。
    • 3. 岡山トヨペットは、助成決定や助成事業の活動内容・活動結果等についてWebサイトへ掲載する等の方法により随時公表することができる。
    • 4. 助成金の交付を受けた団体又は個人は、その活動(期間)終了後30日以内に岡山トヨペットにその実施結果を次により報告するものとする。
      (1) 活動結果報告書
      (2) 助成金使用実績報告書
      (活動変更・中止申請書等)
  • 第12条
    助成の決定通知又は交付を受けたもので、その活動内容に変更があり、申請の内容との違いが生じた場合は、速やかに岡山トヨペットに連絡するとともに、活動変更・中止申請書を提出しなければならない。
    • 2. 計画の実施が不可能となった場合又は継続することができない事情が発生した場合は、助成金の全額又は残額を返還しなければならない。
    • 3. 助成金の交付を受けた団体又は個人が、本規程の履行を故意に怠ったと認められるとき、及び助成の申請にあたって虚偽の内容を申し立て、助成金の交付を受けたときは、岡山トヨペットは前項の規定にかかわらず交付金全額の返還を求めることができる。
  • (補 則)第13条
    この規程の改廃は、岡山トヨペットの決議を経て行う。
    2. この規程の実施に必要な事項は、岡山トヨペットが定める。
    附 則
    この規程は、令和4年度の助成金より適用する。 この規程は、令和4年11月10日から適用する。
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